大型連休明けの東京株式市場は、大幅上昇。日経平均は４年１１か月ぶりに１４０００円を回復した。
これまでの、このブログでは株型の背景について何度か記してきたため、大きなトレンドが変わったわけではないので、それについては割愛する。低金利に支えられた金融相場は、時として「理外の理」と呼ばれるような動きをするなど、特にここでの大幅上昇、驚くほどのことはない。
ドル／円相場が１００円台を突破し、なお円安が進めば、輸出企業は一段と潤う・・・そのような解説があるものの、最近のマーケット参加者のコメントを拾うと、株価の基本となる業績面、外需オンリーではなくなっている点が注目できる。内需も期待・・・それは、輸出企業の活況に伴う効果もあるだろうし、株価上昇による資産効果もあるだろう。
いずれが主要因であるか定かではないながら、国内ＧＤＰの最も大きな部分を占める消費に、遅ればせながらアベノミクスの効果が波及したとマーケットが受け止めだしていることは注目していい。仮需（株式投資、設備投資など広義の意味での投資）に、実需が追いつく段階なら、マーケットにおいてバブル崩壊を警戒する段階にはない・・・そう考えている。実需が遠く及ばないところに、株価水準が上昇したり、実態経済において過剰設備と目されるようになった時こそが“バブル”であり、今は、まだそうなっていないのではないか。
当然、消費が上向けば、税収も増えるのは言うまでもない。千葉県では、当初予算を人件費削減（２００億円規模）で乗り切ろうとするなど、ひっ迫感が強いが、県内景気が上向けば、厳しい財政もひと息つくことが期待できる。
もっとも、景気が上向けば、待っているのは消費税率アップ。おそらく、税率アップとなれば、駆け込み需要で、内需はより拡大するだろうが、その語に控えているのは、実需の減少だ。政策面で筆者は、ここでの消費税率アップは反対ながら、現実の県財政については、それが押し切られた場合を考慮する必要があるだろう。
今後、税収増が見込めても、それに乗じて、県財政の紐を緩めるのは危険・・・無理ない運営をすべきと考えている。
