【真実を発信361】知事は行財政改革の取り組みに言及・・・代表質問より(1)

本日は9月定例議会の返り初日。各会派の代表質問が始まりました。例によって、今議会も代表質問、一般質問をダイジェストで記して参ります。

自民党の代表質問を行ったのは木下敬二議員(南房総市・安房郡選出)。旧千倉町の元町長で、首長経験者の議員です。まず、財政問題について、補正予算に関する当局のスタンスを問い質しました。それに対して、将来の負担軽減を念頭に置き、景気上向きによって当面の県税収入は増加が見込まれながらも、医療や福祉などの歳出増で追加財政の可能性も生じると森田知事は答弁しました。

また、来年度の予算編成に関しては、掲げる「ちば暮らし満足度日本一」の成果を挙げなければならないとする一方で、地方交付税のさらなる削減が想定されるほか、社会保障費など義務的経費の増加が見込まれることで、県税の徴収強化、経費削減など行財政改革を進めると明言しています。知事は昨年の選挙の際、公約の1つに行財政改革を掲げましたが、それを実行しているとみていいでしょう。

話題の危険ドラッグに関しては、4月に確認された9つの販売店舗が半減。それは、立ち入り検査を繰り返した結果としていました。今後も立入検査を強化するとともに、動画などの呼びかけなどで、若者が興味を持つような形で啓発活動を行うとしています。一方、指定廃棄物の最終処分場に関しては、今だ具体的な見通しは立っていないと答弁。1日も早い設置に向け、県も協力していくとしています。

時事的な項目では土砂災害危険指定区域を木下議員は取り上げました。県内には危険な場所が1万近くあり、その半数近く調査済み。現在、警戒区域として2670か所指定、年間で400~500か所指定しているそうです。ですが、指定によって資産価値が減少することなどから住民に忌避する意識もあるそうですが、ことは命に関わる問題。地域の皆様のご理解を得て、5軒以上家がある、福祉施設があるなどの地域を優先的に、指定を進めるとしていました。

このほか、コンビニ防犯ぼっくず設置等モデル事業に関して、合同パトロールなどの増加など地域住民の防犯意識向上につながり、防犯ボックス周辺では住居侵入犯罪が6割減少する効果があったとか。拡大する方向にありますが、そこでは、コンビニの駐車場を貸与するため営業上の問題が生じるなど課題を指摘していました。

民主党の代表を行ったのは、会派の議員会長でもある河野俊紀議員(千葉市美浜区選出)です。

財政問題の質問に対して目を引いた答弁は、県税の滞納額で、ピークの359億円から前年度は308億円まで減少したとか。また、少しでも運用益を確保するために、たとえば国債は10年債購入を20年債にシフトさせるなど工夫をしています。この点に関しては、みんなの党の松戸隆政議員(松戸市選出)が行った質問が改善のきっかけとなりました。

一方、企業庁の後継組織に関する質問に対しては、保有土地の分譲、管理などを行うとし、一定規模の従業員を確保する予定と答弁。未処分土地の売却を進めるとしています。また、ここでは、街づくりのノウハウは、貴重な財産であり、それを引き継ぐとしていました。

佐世保の児童殺人事件を受けた、特異な行動を取る少年少女の重篤な犯罪に関する質問において、殺人などを示唆する生徒がいた場合、教師や保護者、スクールカウンセラーなども交え、相談に取り組むことを徹底するとしていました。

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