【真実を発信398】知事や議員の期末手当引き上げ議案、ブレずに反対!

本日で千葉県議会は12月定例議会が閉会となり、今年の全日程を終了しました。

補正予算などの議案はすべて賛成多数で可決。このブログでも取り上げた特別支援学校の新設に関する条例や、自動車盗の対策に繋がる不法ヤード条例が施行されることになります。また、「慰安婦問題について適切な対応を求める意見書」をはじめ、6本の発議案が採択されました。

そうした中、みんなの党千葉県議会議員会(みんなの党は11月28日に解党しましたが、3人が所属する枠組みは変わりません。また、開会日までに名称変更が間に合わなかったため、党は消滅しながらも会派名は現時点でそのままとなっています)は、提出された議案のうち、第7号「特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」のみ反対しました。

これは、民間給与との較差0.25%を埋めるために出された人事院勧告に従い、職員の月例給と期末・勤勉手当の引上げを行うという第6号の議案と並行して出され、知事等の期末手当の支給割合を現行の3.95カ月から4.10カ月に0.15カ月分を引き上げるというもの。これには、私たち議員も含まれます。

議案第6号には、若年層に重点を置いて給料月額を上げるという趣旨に賛同しているため、賛成をしたものの、我々議員の給与まで上げるというのはいかがなものと思い反対しました。

所属していた、みんなの党は解党したとは言え、これまで公務員給与、議員報酬の削減を訴えてきたスタンスから、ブレる訳にはいきません。公務員給与の引き上げに通じる第6号については、前述した点が賛成の理由です。さらに、この措置が反映される補正予算を案件とする議案第1号についても、県民の生活に関わる他の項目も否定することになることから、こちらも賛成しました。しかしながら、第7号について賛成するということは、これまで自ら掲げてきた政治姿勢を否定することになります。

私たちの会派の立ち位置は、旧みんなの党としては全国的にも珍しい知事与党で森田県政を支える立場になりますが、譲れないものについては明確に反対の姿勢を示す是々非々の対応を取っており、今回もブレずにその姿勢を明確に示しました。

さて、閉会後は来年度予算を審議する予算委員会が開催され、3年ぶりに委員となった私も出席しました。審議日程は3月2日~4日の3日間で、2日が森田知事も出席する総括質疑、3日と4日は一般質疑が行われます。

本日の委員会では委員長、並びに副委員長を選出する選挙が行われ、委員長に石橋清孝議員(東金市選出、自民党)、副委員長に山中操議員(千葉市若葉区選出、同)、西田三十五議員(佐倉市選出、同)が選ばれました。