【真実を発信481】大田区における民泊、説明会へ大勢の参加者

2016年3月1日

本日は、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(民泊)特区に関する説明会に参加するため、東京都大田区に出向きました。

この説明会は、本日で最終回となる5回目。私は、行政書士として民泊の申請業務について知識を得るため、前県会議員として政策における民泊の実態を探るため、日本ハラール協会名誉理事として民泊においてムスリムが利用できるものか考えるため・・この3つの顔を兼ねて、説明会に参加したのです。

今回は定員が300人、ほぼ満席の状態で、民泊に対する関心の高さが伺うことができました。参加者からの質問も、民泊ビジネスを考えているマンションのオーナー、不動産業者、そして私と同業の行政書士と、幅広く注目されている様子です。

審査、指導のポイントなど行政書士として必要な知識を得ることができましたが、民泊をビジネスとして行おうとする人にとって、苦情等への対応が24時間できる、外国語(主に英語)への対応が万全である、建物の形態は住宅ながら民泊を行う場合は消防法で旅館の扱いになる、廃棄物の処理を徹底する、固定資産税で住宅にある優遇が受けられなくなる可能性がある──これらがネックになるとの印象を受けました。

担当者によると、要件さえ満たしていれば、誰でも参入できるそうですが、安易に”空き家対策”にと語れない感じです。要件が簡単とは言えないものなので、諦めてしまうケースも既に出ているとか。ただ、インバウンドの急速な拡大によって、都内で宿泊施設が不足しているのも事実であり、行政としては何とか政策を進め、手を挙げて欲しい・・そんな様子が伺えます。

大田区は羽田空港を擁しており、民泊特区となった意味は大きいと言えるでしょう。そうした意味で今後の展開に注目したいと思っています。


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